「民泊、無許可で逮捕事例」

 

旅館業法の無許可営業者に対する指導事例

◎逮捕事例（東京都）1件◎

・外国人向けの宿泊施設紹介サイトで民泊者を募集し、無許可で自宅の一部で民泊サービスを提供。

　旅館業法の基準も満たしていなかったため繰り返し指導したが、「宿泊所ではなくシェアハウスだ」と主張し従わなかった。

　住民からの通報を受けて警察が対応し、保健所に照会した上で、旅館業法違反の容疑で逮捕（東京都）

 

 

 

 

◎営業停止事例（東京都2件、石川県1件）3件◎

・分譲マンションの管理人より保健所に対して、マンションの1室を所有者が転貸し外国人を宿泊させており、指導してほしいとの相談が寄せられた。

　保健所が現地調査を実施し、旅館業法違反である旨を説明したところ、当該所有者に違反の認識はなかったが、指導に従い営業を取りやめ（東京都）

 

 

 

 

◎営業許可に向けて指導している事例（石川県、熊本県）2件◎

・インターネット上で確認できた施設を所有者に確認したところ、過去に旅館として使用していた施設であり、

　改めて旅館業法の営業許可（「簡易宿所」を予定）を受けることとなった。

　現在は消防法関係の指導を受けており、営業許可申請は未提出（石川県）

 

 

 

 

「民泊」の海外での対応はどうなっているのでしょうか？

 

「禁止」や「条件付きで規制を緩和」しているようです

居住者が不在中に自宅を30日未満の短期間貸し出すことを「禁止」している地域

アメリカ（6州）、ドイツ（ベルリン）、カナダ（バンクーバー）など

 

年間90日までを上限など「条件付きで規制を緩和」している地域

イギリス（ロンドン）、ドイツ（ハンブルグ）、オランダ（アムステルダム）、オーストラリア

 

 

 

フランス（パリ）では、人気エリアで民泊利用者数が居住者数を上回り、

アパート供給量の低下や賃料の高騰、住環境の悪化が深刻化したことが背景にあり

15年には投資物件の短期貸しを禁止しました。

 

 

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