年始に発

能登半島地震では犠牲になった方々の多くが家屋倒壊による圧迫死であり、倒壊した家屋の大半が木造建築物でした。
耐震基準に満たない家屋が多く、その結果倒壊して多くの犠牲者が出ました。

大地震のたびに建築基準法が改正され、建築物の耐震基準の見直しが行われてきましたが、1981〜2000年の新耐震基準でも、2016年の熊本地震では約2割が倒壊しました。

2024年2月時点で、築年数が43年を超える建築物は、大半が旧耐震基準でつくられていると考えられます。
2020年の国土交通省の発表によると、2018年時点で全国の戸建て住宅の場合の耐震化率は約81%。そこに含まれない約560万戸が「耐震性不十分」であると見られています。

具体的な耐震補強工事は、?壁や構造の補強、?基礎（土台）の補強、?屋根の軽量化の3つ。そのうち、耐震補強工事の肝となるのが壁（内壁）や構造の補強です。

柱と柱の間に筋交いを入れて壁の強度を上げます。

また、コンクリート基礎のひび割れを改善したり、屋根の葺き替えをして屋根を軽くすることで家屋が上から押しつぶされるのを防ぐなどの方法もあります。

工事にかかる費用は築年数によって違います。
昭和36年以降に建てられた住宅の工事費用は、概ね100〜200万円以内。

多くの自治体で地震による被害を最小限に抑えることを目的に、耐震補強工事費用に対する補助金制度を実施しています。

細かな条件は自治体によって異なりますので、事前に自治体のHPなどでチェックしましょう。