QRコード決済などのキャッシュレス決済が日常生活に広がる中、不動産業界にはどのような変化があるのでしょうか。

賃決済にも導入されつつあるクレジットカードは、家賃滞納の抑止や入居者の利便性向上といった点がメリットとされる一方、決済額の数パーセントを事業者が負担する「決済手数料」などがネックになっています。

入居者からすれば、高額な固定費である家賃の支払いをクレジットカードですると、多くのポイントを貯められることなどが魅力。

例えば、家賃が月10万円だとすると、年間で１２０万円。カードの還元率が１％の場合、ポイントは家賃分だけで１万２千円分が貯まる計算になります。

 

家賃のクレカ払いに対応する物件が増えつつありますが、まだ全体の５%ほど。
クレカ決済の場合、通常は３〜５％の決済手数料が発生し、毎月の家賃をその分減額したことになります。
圧倒的に個人オーナーが多い賃貸住宅では決済手数料の負担が大きく、クレカ決済が普及しない要因となっているのです。

大手管理会社でも長期の空室の場合や、客付が厳しい物件にクレカ決済を限定している会社もあり、入居者のニーズに合わせてこれから増えることも予想されます。

PayPayが10月から有料化になるなどキャッシュレス決済については、加盟店が支払う決済手数料をめぐって新たな動きもみられます。

不動産業においても、便利な決済サービスに慣れた入居者からのニーズが多様化することは考えられます。
賃貸物件オーナーにとっても、新たな決済サービスを活用することで入出金管理の手間が減るなど、恩恵を受けられるかもしれません。