「日本の世帯数の将来推計」によると、単身世帯の全世帯に占める比率が、2025年に40.1%となり、初めて4割を超えます。

単身世帯の増加で最も懸念されるのが、高齢者の単身化です。
25年後の50年には高齢者と障害を持つ人たちが全人口の過半数に達します。
住宅弱者に対する支援は地域に根を張る不動産会社にとって欠かせない業務になります。

一般的に、高齢者の入居を敬遠するオーナーや不動産事業者も相変わらず多く、身寄りのない高齢者にとって住むところがないのは死活問題です。
その一方で、今後も人口減少が続くため、今のままでは空き家は増える一方。この双方の問題を解決するには、高齢者の入居を拒むのをやめ、孤独死などの問題を解決していくしかありません。

単身化社会の課題は高齢者の独居問題にとどまらず、今後はあらゆる世代に渡って一人暮らし世帯が増えます。
晩婚化、生涯未婚者、離婚などがさらに増える傾向にあり、「1億総お一人様時代」に突入します。

全世帯の半数近くを単身世帯が占めるようになると、その多くが居住形態として選ぶ賃貸住宅の社会的役割が増し、そのあり方にも大きな変化が生まれそうです。
すでに入居者同士のコミュニティを重視した物件が増え、住人が共同で管理・運営を行うコレクティブハウスや、シェアハウスに似ているが各住戸がプライベート空間としてしっかり確保されているソーシャルアパートメントなどが注目を集めています。

こうした動きは、コロナ以降、普通の人が一人暮らしする時の選択肢として検討するようになってきました。特殊な存在ではなくなっているということでしょう。