賃貸管理の専門家として「賃貸不動産経営管理士」の国家資格実現に向け、業界３団体が本格的に動き始めました。

３団体が今年１月に行なった懇談会の中で、平成29年度までに賃貸不動産経営管理士の国家資格化に目途を立てることを発表しました。

　同資格は、不動産所有者及びテナント・入居者に対し中立な立場で透明性の高い情報の提供や助言・提案ができる知識・技術・能力・倫理観を持った賃貸管理のプロフェッショナル育成のために創設した資格制度です。

昨年11月に行なった同資格試験では全国で４１８８人が受験し、３２１９人が合格。累計の有資格者は２万８８３６人にまで増えてきています。

　同協議会は、賃貸管理業に携わる会社数などの把握が不可欠とし、今年中に前述３団体の会員企業（述べ12万６２７０社）に対して調査を実施する予定。

賃貸管理業では最大規模の調査になります。管理業務の内容、１社あたりの管理戸数などの回答を集め、法制化の際の賃貸管理の枠組み作りに活かしていくとのことです。

　同協議会の代表は「賃貸管理はルール、法規制など明確なものが無い。

管理業の健全な発展のためには、管理資格の法制化や国家資格化が必要。

そうすることで、従事者の資質の向上が図れ、さらに活躍する機会が増える」と語っています。

以前紹介した「宅地建物取引士」同様、耳目を集める資格となりそうです。

「賃貸業」ひいては「不動産業」に付きまとうグレーなイメージの払拭と業界全体のサービス向上が期待されます。