厚労省・観光庁により「民泊」検討会が始動しました。
来秋までに方針決定予定です。
＜現行＞
1.民泊サービスの提供は旅館業に該当し、貸し手はその許可を取得するのが原則。
2.民泊の貸し手と利用者をインターネットで仲介する事業者は、旅行業法が定める「旅行業者」に該当し、
登録や営業保証金の供託といった義務が課される。
＜民泊物件の用途地域＞
1.「住宅」の扱いならほぼすべての用途地域で建築可能。
「ホテル・旅館」の扱いなら住居系地域の大半で建築不可。
2.防火・避難規定の適用は建物規模によって異なり、
2階建て・200㎡未満の戸建住宅であれば多くの規定が適用除外となる。
「戸建て/マンション」「家主住居/非住居」とパターン分けし、検討することとなりました。
^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^o^-^
松山市・松前町・伊予市・東温市・砥部町・旧北条の
マンション・中古住宅・一棟売・土地・事業用物件のことなら
創業39年、地域密着の愛媛建物へ
カンタン登録で約3,000件の全ての情報を閲覧することができます。
内見や物件・不動産のことなど、ご不明な点や気になること、なんでもお気軽にお問合せ下さい。
フリーダイヤル：0120-21-0355
HP：http://byby-search.jp/
