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不動産取引にも影響あり?4月から成人年齢引き下げ

カテゴリー:賃貸  6月23日

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4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。不動産業界にはどんな影響が出てくるのでしょうか。


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 今回の法改正の裏には、世界的に20歳=成人と定められている国のほうが少ないことから、「国際社会と歩調を合わせなければならない」という考えがあるのは確かです。具体的には、親の同意を得ることなく携帯電話やクレジットカード、一人暮らし用の賃貸住宅の契約などを単独で結ぶことができるようになりました。


 不動産業界的には、法律上、未成年は法定代理人(親権者や未成年後見人)の同意がなければ賃貸借契約を締結することはできず、同意のない契約は取り消されてしまいます。


実務上は、親権者の同意を取得し、親権者を連帯保証人としています。4月からは賃貸借契約について親権者の同意が必要となるケースは大幅に減ることになりました。


 こうした状況を踏まえ、各社の対応は様々です。A社では従来通り、親権者・法定代理人の同意を得ることとしました。B社では親権者の同意書は不要ですが、緊急連絡先を親権者としています。またC社では18歳以上の入居者については契約の際に親権者の同意書を不要としています。


 全保連は20年1月から原則連帯保証人を付けない運用を開始しました。18歳以上の契約者については親権者の同意書も不要です。20歳と18歳との大差はないとの認識でしょう。また、日本賃貸保証は受け付けの際に親権者への同意確認は行わない方針です。
 今のところ、業界共通の明確なガイドラインはありません。しかし、現場の混乱やトラブルを防ぐためにも、今後規定を明確にしていく必要はありそうです。

 

 

 

 

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